古賀市議会 2021-03-22 2021-03-22 令和３年第１回定例会（第４日） 本文
地域住民向けとしましては、３月20日にですね、当日出席が16人でオンライン参加が４人でございます。市民全体向けとしましては、１月17日に当日出席が26人、オンライン参加が15人の参加をいただいております。またですね、古賀竟成館高校への講演会としてですね、２月５日に全教職員と、３月17日に全生徒を対象に実施いたしております。
地域住民向けとしましては、３月20日にですね、当日出席が16人でオンライン参加が４人でございます。市民全体向けとしましては、１月17日に当日出席が26人、オンライン参加が15人の参加をいただいております。またですね、古賀竟成館高校への講演会としてですね、２月５日に全教職員と、３月17日に全生徒を対象に実施いたしております。
具体的には、自治体内部の勉強会や地域住民向けのセミナーの開催、地方版総合戦略への明記、環境基本計画などへの反映などです。また、「ＳＤＧｓに非常に関心がある」と「関心がある」は58.4％です。さらに、自治体職員におけるＳＤＧｓの認知度は66％でした。 本市では、ＳＤＧｓ、そして、ＥＳＤには積極的に取り組まれていると拝察します。
まずはモデル的に城山学園におきまして、実習生や学生ボランティアの積極的な受け入れや、教授陣による学校への助言、指導、学校と大学の各研究室との共同研究、地域住民向けの市民講座の開催などを進めていきたいと考えております。 城山中学校改築事業につきまして、今年度策定した改築基本計画を踏まえて、本年は新しい校舎の設計を進めてまいります。
│ │（３）ＰＴＡや地域住民向けに、通学路の危険個所等の情報を定期的に吸い上げ、効率的に共有し、適 │ │ 切に処理できるための仕組み、マニュアルや取り決めなどのルールはあるのか。
最後に、（３）ＰＴＡや地域住民向けに、通学路の危険箇所等の情報を定期的に吸い上げ、効率的に共有し、適切に処理できるための仕組み、マニュアルや取り決めなどルールはあるのでしょうか。 以上、１回目の質問です。 ◯花田議長 安部議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
また、計画の内容につきましては、地域住民向け説明会などの機会を積極的に設け、広く周知に努めてまいります。 次に、「ひと・まちいきいきプロジェクト」では、「生きる力を育てる教育」において、学校、家庭、地域と行政が連携して実施している「放課後総合学習ランドセルクラブ」を、大利、平野、下大利の各小学校にも拡大し、将来的な全校実施に向けた準備を進めてまいります。
研修として実施した地域ケア模擬会議や認知症対策についての地域住民向け公開講座、社会資源情報ブック等についての協議をしたとのことでございます。 また、医師会と連携し行っている多職種連携研修会を昨年12月21日に開催。医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、主任ケアマネ、社会福祉士、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、管理栄養士、保健師の47名の参加があり、事例検討会を開催したとのことです。
また公共交通の利用実態や利用者の要望等を把握するため、地域住民向けと高校生向けの２種類のアンケート調査を実施しております。そういう結果を踏まえまして、今後この共生ビジョンの方向性を検討していきたいと思っています。現時点では、平成筑豊鉄道やＪＲなどの鉄道を基軸として地域内のコミュニティバス路線等を強化する方向で検討しているという状況でございます。
ほかの都市におきましても、サービス購入型のＰＦＩ手法を用いた事例として、京都市では中学校と地域住民向け施設を複合整備することで町のにぎわいづくり、地域の多世代共生、交流につながった事例、また、長崎市では日本初の図書自動仕分けシステムなど、民間事業者のノウハウを導入した図書館を整備して、来館者の大幅増や周辺地域のにぎわいの創出につながった事例などがあります。
この辺が非常に納得しがたいところではあるんですが、後ほどまた聞かせていただきますが、それでは、直方市と小竹町で開催された、いわゆる地域住民向けの説明会、この内容を少し詳しく教えていただけますか。
そのほか、地域連携室の設置、医療ソーシャルワーカーの配置、地域住民向けの健康セミナーや出張講座の開催、患者満足度調査の実施など、積極的に地域のニーズの把握に努めてございます。 このような取り組みの結果、平成20年度に比べまして外来患者の１日平均人数が122人から136名、これは１月までの平均です。同様に、病床利用率は55％が69％に向上してございます。
事業計画の主な提案内容といたしましては、診療科の増設、地域住民向けの健康講座の実施、地域の連携等の推進などでございまして、特に地域との連携の点につきましては、地域住民や医療関係者等を対象としました内覧会の開催、また、病院や診療所等への積極的な訪問活動といった取り組みを通じまして、地域との連携を図ってございます。
まず、市民の利便性の向上につきましては、外来における午後診療や土曜診療の実施、地域住民向けの肥満予防教室や糖尿病教室、転倒予防教室、介護教室等の開催、入院機能につきましては、整形外科の再開の提案とあわせまして、寝たきり防止と家庭復帰を目的としたリハビリテーションを行う回復期リハビリテーション病棟の導入などの提案が挙げられます。